経済産業省がDXレポートをアップデート、既存産業の変革を加速する政策の方向性などを取りまとめる

同省が2020年12月に公表した「DXレポート2（中間取りまとめ）」においては、「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を示していた。また、企業がラン・ザ・ビジネスからバリューアップへと軸足を移し、アジャイル開発などによって事業環境への即応性を追求すると、ユーザー企業とベンダー企業の垣根が無い産業の姿が実現されるという方向性が示された。 今回公表されたレポートでは、「DXレポート2」で明らかにできなかった、デジタル変革後の産業やその中での企業の姿を示すとともに、既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革を加速させるための政策の方向性を取りまとめた。 報告書の概要は以下の通り。 ユーザー企業とベンダー企業の現状と変革に向けたジレンマ 既存産業の業界構造は、ユーザー企業は委託による「コストの削減」を、ベンダー企業は受託による「低リスク・長期安定ビジネスの享受」という一見Win-Winの