内製化はゴールではない。GovTech東京が「東京アプリ」で目指す、利用者目線に立ち、改善し続けるサービスづくり

行政のシステム開発と聞いて、どのようなイメージを浮かべるだろうか。仕様を決めきってからつくるウォーターフォール、ベンダーへの全面委託、古い技術スタック──そんな印象を持つエンジニアは少なくないはずだ。東京全体のDXを推進する一般財団法人GovTech東京と東京都は、2026年10月30日（金）に東京都公式アプリ（以降、「東京アプリ」）のリニューアルを実施した。これにより、東京アプリ開発・運営はGovTech東京による内製体制へと本格的に移行した。1,400万人規模の都民に向けたサービスを、外部に委託するのではなく、自分たちでつくる。その現場とはどのようなものか。マネージャーの古屋賢人氏、Android領域のテックリードを務める田澤健二氏、プロダクトデザインを担う内田卓弥氏の3名に、行政開発のリアルと、そこで得られるキャリアの価値を聞いた。 行政アプリを、なぜ内製化するのか ──東京アプリと