家賃高騰を考える―「住まいは人権」を社会に（佐藤和宏さんインタビュー） | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）

2026年３月に開催された「家賃高すぎ。なんとかしろ！デモ」（佐藤和宏さん提供） 都市部を中心に全国的に高騰する家賃。その背景には、どのような住宅政策上の課題があるのでしょうか。入居差別の深刻な課題に直面する人々もいます。 誰もが安心して住み続けられる社会に必要な視点を、高崎経済大学准教授の佐藤和宏さんと考えます。 佐藤和宏さん（本人提供） 増加し続ける住居費負担 ――日本の住宅問題には、どのような特徴があるのでしょうか。 これまで日本の住宅政策には、「仕事と家族が安定していれば、住宅は問題ではない」という発想が強かったと思います。 象徴的なこととして、たとえば日本の「住宅手当」（「住居確保給付金」）は、「仕事がない人が仕事を探している間のみ住宅の家賃分を負担する」仕組みになっています。 平山洋介さんが著作1で書かれていますが、仕事と家族が「安定」していることを「普通」と考え、それ以外には

[rna]

「近年はタワーマンションを建てるのに国交省からの補助金が使われ、その結果、地価上昇が生じ家賃が上がり、低所得層は住めなくなっています」

[kiku72]

“都市部を中心に全国的に高騰する家賃。その背景には、どのような住宅政策上の課題があ”