知りえなかったガイドライン、自分たちにも適用なぜ？――「永住権」への高いハードル、「後だしジャンケン」のルール | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）

東京出入国在留管理局。（安田菜津紀撮影） 在留期間や就労分野に制限のない「永住権」を持つ人々は、2025年末時点で約94万7千人いるとされているが、その在留資格を得るためのハードルは上がり続けている。 今年5月には「永住許可」の手数料上限を1万円から30万円へと大幅に引き上げる法案が成立、10月1日から施行される。政令により、実際の手数料は20万円と定められた。また、「永住許可に関するガイドライン」もさらなる改定が予定されている。 同改定ガイドラインでは「積極的かつ具体的に当該外国人の永住が日本国に利益をもたらす必要」「公共の負担にならないこと」など「国益」がより強調されているほか、原則として、日本人の世帯平均を上回る年収と、この年収で厚生年金に30年加入していた場合に受け取れる額の年金受給見込みに達していることが求められている。 「さかのぼって」適用されるガイドライン その上、申請時には

[kissenger8]

ちょっと何を言っているのか。“入管庁に問い合わせたが...「10月1日以降に下される決定で参照されるのが新ガイドラインなのであって、『さかのぼって』とか『遡及』というとらえ方はしていない」”

[Sukkiri]

申請時に支払う手数料と処分のガイドラインがなぜリンクする必要があるのか分からない。言いたいことだけ言われてもと。

[mazmot]

法の安定性は生活設計の上で不可欠なのにな。あと、百歩譲って外国から人を入れない政策をとることを選択した結果だとして、じゃあそれによって引き起こされる事態にどう対処するのか、具体的な政策が見えないのは…

[hkdn]

こうして永住許可が他国並みのハードルになると、国籍取得との差分がよく分からなくなりそう。