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高市「高圧経済」はインフレ昂進の逆効果、実質賃金が伸びない「潜在成長率低下」を食い止める方法
実質賃金低迷は潜在成長率低下のため 1985年は4%を超えていたが直近は0.7%未満 直近公表の4月毎月勤労... 実質賃金低迷は潜在成長率低下のため 1985年は4%を超えていたが直近は0.7%未満 直近公表の4月毎月勤労統計調査(速報値)によると、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の変動を差し引いた日本の実質賃金は、対前年比1.9%増と、4カ月連続のプラスとなった。 しかしこれは、本コラム『実質賃金「3カ月連続プラス化」は“ガソリン補助金”の貢献、財政負担増大の種はまだある』(2026年5月21日付)でも指摘したように、政府の物価対策によって、消費者物価指数の上昇が抑えられているからだ。これを除くと、実質賃金の対前年同月比はマイナスになる。 年度で見ても25年度(前年度比0.5%減)まで4年連続でマイナスだ。今年も秋以降、食品値上げなどが広がり、再びマイナスになることが懸念されている。 実質賃金が低迷する根本的な原因は、日本経済の潜在成長率が低下していることだ。ここで、潜在成長率とは、物価










2026/06/25 リンク