日経平均株価の“押し目”に、世界的な国策テーマ株である「脱炭素」関連株を狙え！ 太陽光発電や蓄電池、水素、EV（電気自動車）の関連銘柄の株価に要注目！

バイデン次期米大統領は1月14日、総額1.9兆規模の追加経済対策案の第1弾を発表しました。国民1人当たりの現金給付は、前回の景気対策で支給した１人当たり600ドルに加え、さらに1400ドルを上乗せし、最大2000ドルとなります。また、失業手当を週400ドルに拡充する措置を9月まで延長します。 バイデン次期大統領は演説で、「2月の上下両院合同会議で、より広範となる第2弾の経済回復プランを公表する」と述べています。このプランには、インフラや気候変動対策など、一段と長期的な開発目標向けの資金が含まれるそうです。 このバイデン次期大統領による追加経済対策案の第1弾に対する市場の反応は、「目先の好材料出尽くし」でした。規模・内容ともに事前に伝わっていたものと大きな差がなかったため、サプライズ感がなく、まさに「Buy the rumor, sell the fact （噂で買って事実で売れ）」との相場