ウクライナ情勢の後に個人投資家が気を付けるべきこと

ウクライナ情勢への懸念はとりあえず杞憂に終わりました。 思い返せば、前週はウクライナ情勢に投資家は右往左往させられ、その後、売り方が踏まされ続けた1週間でした。緊張感のピークは、「ロシア黒海艦隊は3日、半島内のウクライナ軍に対し、現地時間4日午前5時（日本時間同日正午）までに降伏しなければ攻撃すると最後通告した」と伝わった3日の前場でした。そこで、市場の武力衝突への恐怖はピークに達し、日経平均は1万4443.10円のボトムを付けたのです。 米国経済への安心感と中国問題のリスク しかしその後、市場では徐々に武力衝突は避けられるとの見方が優勢となり、結局3日の終値は1万4652.23円と安値から下げ幅を大幅に縮小させました。そして、4日は、現物取引終了後、「ロシアのプーチン大統領が軍事演習中の部隊に帰還を命じた」と相次いで伝えたことで、225先物3月物は15時6分に1万4890円を付けました。