「保育園不足」を見て見ぬふりの文科省

「保育園不足」を見て見ぬふりの文科省 児童数が40％も減った小学校は空き教室だらけ。有効活用にも疑問符のつく校舎を「事業仕分け」せよ。 2010年3月号 DEEP 日本の高齢化率（65歳以上の人口比）が世界一の23％に達した。その主因は少子化にある。出生率が高ければ、高齢化のスピードは格段に緩やかだった。少子化問題は重要課題のはずだが、歴代の内閣はおざなりの対策に終始。慢性的な保育サービスの不足が、結婚や子育てへの心理的障害になっている。 新政権は、これまでより前向きな方針を打ち出した。子ども手当ではない。より実効性の高い保育サービスの拡充のことである。管轄である厚生労働省の官僚が保育に本腰を入れた同時期に、たまたま政権交代が重なった。1月末に閣議決定した少子化社会対策基本法の大綱、「子ども・子育てビジョン」の名称に新鮮味はないが、考え方は斬新だ。 保育サービスの必要度を初めて数値化したの

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小学校の空き教室を保育所にするのは一つのアイデアではある。問題は、やっぱり縦割り行政か。