「特定秘密保護法」は国会の自殺行為

「特定秘密保護法」は国会の自殺行為 官僚が情報を支配するための法案か。国権の最高機関を貶め、漏洩を防ぐシステム整備が欠けている。 2013年11月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 清水 勉氏 （弁護士・日弁連秘密保全法制対策本部事務局長） 政府が去る9月26日、特定秘密保護法案を公表した。その内容は一言で言えば、国にとって特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、一定事項の調査を行って適格性があると確認された者にだけ管理させ、漏洩したり、漏洩をそそのかしたりした者を重く処罰する（最高刑は懲役10年）というものだ。 すでに我が国にはいくつかの秘密保護法制がある。国家公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MDA法）、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法だ。 これらの内容にも検討すべき問題はあるが、ここではさらにいま政府が制定しようとしている秘密保護法制が必要なのかという

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(2013/11のPOLITICSの記事) 特定秘密の国会への提供条件が「行政機関の長が認めたとき」になっており、国会が行政機関をコントロールできない。