「自共結託」西尾市PFI潰しの代償

「自共結託」西尾市PFI潰しの代償 反対派市長の当選で総額198億円の公共施設整備が暗礁に。契約解除なら大出血。 2017年11月号 LIFE by 千葉利宏 （ジャーナリスト） 愛知県西尾市は昨年から、民間資金を活用し公共施設を整備する総額198億円のPFI事業を推進してきた。それが市長交代により、契約見直しの危機に陥っている。今年6月に行われた市長選挙で、PFI事業見直しを掲げた中村健氏（38）が、前職の榊原康正氏（77）を破って当選。8月にPFI事業の特定契約事業者であるエリアプラン西尾（社長・岩崎智一氏）に通知書を送りつけ、建設工事の中止を迫っているのだ。 PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアチブ（民間資金先導）の意味で、日本でも1999年にPFI法が制定され、20年近い歴史がある。税金を使って行う通常の公共事業とは異なり、民間事業者が民間資金を調達し、民間の知恵やアイディ