平成版「人返しの法」が私大MARCH狙い撃ち

平成版「人返しの法」が私大MARCH狙い撃ち 東京23区内の大学定員増を禁じる「劇薬」新法案がマンモス私大の懐を直撃。生き残れるか。 2018年4月号 LIFE 東京都内の大学入試もほぼ終わり、試験業務から解放され安堵しているはずの大学職員たちの表情が冴えない。東京一極集中是正に向け23区にある大学の定員増を今後10年間禁じる「劇薬」新法案が今国会に提出されているからだ。とりわけ、地方学生の受け皿となっているMARCH（通称「マーチ」＝明治、青山学院、立教、中央、法政の有名マンモス私大群）が「狙い撃ちにされる」（政府関係者）と物議を醸している。 明大が「駆け込み定員増」 立法化を求めたのは東京への学生流出に憤る全国知事会だが、実質的に主導したのは内閣官房所管の有識者会議。座長に坂根正弘コマツ相談役、カギを握る座長代理には地方創生の旗振り役、増田寛也元総務相が就任。首相の側近、山本幸三地方創