「強制不妊」目を背けたメディア

「強制不妊」目を背けたメディア 「オール日本」で進めた優生手術。毎日新聞やワセダクロニクルなどのコラボで大きなうねりに。 2018年4月号 DEEP 戦後50年近く続いた、障害者に対する国家による強制的な不妊手術。障害者を差別し基本的人権を侵害するものだとして1996年の法改正により廃止されたものの、その後も20年以上にわたり国による被害者への謝罪・補償は置き去りにされたままだ。1月末に被害者女性が提訴に踏み切ったのをきっかけに世論が動き、超党派の国会議員連盟が設立されるなどようやく救済の動きが浮上してきた。戦後も根強く残った優生思想を背景に、国や、地方の行政・司法・財界・医学界、さらに地域によってはメディアまでもが一体となって、障害者に対する人権侵害を進めてきたことが、最近の報道で明らかになってきた。 48年に制定された旧優生保護法は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを