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「国旗損壊罪」矛盾だらけで自民党内からも反対の声
衆議院で始まった国旗損壊処罰法の審議に対し、自民党内からも疑問や慎重論が相次いでいる。石破茂前首... 衆議院で始まった国旗損壊処罰法の審議に対し、自民党内からも疑問や慎重論が相次いでいる。石破茂前首相が「法理論的に正しくない」と指摘したほか、岩屋毅前外務大臣は「必要性がない」と主張。さらに右派として知られる西田昌司参院議員も「立法事実に疑問がある」と語るなど、党内でも波紋が広がっている。 まるで成立しない論理そもそもの発端は、自民党と日本維新の会が交わした連立合意書に、国旗損壊罪を制定すると盛り込まれたことだった。そこにはこう記されている。 「令和八年通常国会において、『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」 6月24日衆議院内閣委員会で始まった審議において、法案の提出者を代表して主旨説明を行った松野博一衆院議員はこう述べた。 「国旗を大切に思う気持ちは万国共通と思われますが、我が国ではG7で唯一、外国国旗の損壊等に関する罪の規定はあるものの、自国国旗の













2026/06/26 リンク