1万人を面談した産業医が考える「働き方改革」を誰も推進したがらない本当の理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン

昨今の過重労働（長時間労働）や違法残業が多くのメディアで取り上げられています。 そのような中、残業時間に年間720時間の上限を設けたり、毎月最終金曜日は3時とするプレミアムフライデーの導入が検討されています。 ワークライフバランスは大切です。しかし、安倍内閣の推奨する働き方改革は、過労死という言葉に代表される日本人の働き方の問題を本当に解決してくれるのでしょうか？ 1万人の働く人と面談を通じて経営陣と労働者双方をみてきた産業医の答えは残念ながら「否」です。今回はその2つの理由と、この問題の解決の方向について述べてみたいと思います。 まず第1に、いろいろな名称で労働時間に制限や強制的な休養時間を設けても、その分の仕事を“いつ”“誰が”やるのかが解決できなければ、自分にそのツケ（仕事）が回るだけとなることが明らかだからです。 このような指摘には毎回仕事の効率化・合理化が声高に唱えられます。効率