日本人がプライバシー権を勘違いしている限り、働き方改革は成功しない « ハーバー・ビジネス・オンライン

政府の大号令のもと、急速に進められつつある働き方改革。だが、「プライバシーの問題を理解できなければ、働き方改革は成功しない」と警鐘を鳴らすのが、元財務官僚で、ハーバード・ロースクールを卒業した山口真由氏だ。それは一体どういうことなのか？ 山口氏に緊急寄稿していただいた。 最近、プライバシー権に関するニュースが増えている。というと、令状なしのGPS捜査を違法として、３月15日の最高裁判決を思い浮かべるかもしれない。窃盗が疑われる人物の自動車19台に、令状を取らないでGPS端末が取り付けられたこの件で、最高裁は、個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間を含めて、逐一、所在や移動状況が分かってしまうGPS捜査には令状が必要と判断した。 だが、プライバシー権に関するニュースは、決してそれだけではない。最近話題の働き方改革は、まさにプライバシーの問題なのに、それがないがしろにされている。 そ

[ysync]

勝手に別の場所で副業でもしてろよ。資本主義社会は法で歯止めをかけなければチキンレースが止まらない仕組み。弱いものが排除されないラインで制限かける事は重要。

[rgfx]

雑なリバタリアンが雑な記事を書いている

[spacefrontier]

プライバシー⇒プライベート(私的時間)、か。/ メンバシップ型労働の問題点を観点を変えて述べたような感じか。会社という仲間で、仲間と一緒に、仲間のために働く。会社とプライベートが混ざり合っている。

[n2s]

via id:entry:329099995

[rascalrascal]

勤務時間外に職場に居させないこと自体は、雇主の私的自治の範囲だろう。

[mkusunok]

米国的なright to be let aloneという意味では通じるけれども、プライバシー概念は欧州を含めるともっと重層的だし、日本において現時点では米国的な意味でのプライバシーは認められていないのでは