マルハンが導入したギャンブル依存症対策プログラムはどこまで実効性があるのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン

パチンコ業界最大手の株式会社マルハンが、全国44の都道府県（全45店舗）において、「自己申告プログラム」の導入をHP上で発表した。 「自己申告プログラム」とは、パチンコ業界が推進するギャンブル等依存問題対策の取り組みの一環であり、この1カ月で、マルハン以外の多くのパチンコ店でも導入を始めている。パチンコ業界団体である日本遊技関連事業協会（以下、日遊協）によれば、3月16日時点で全国489店舗が「自己申告プログラム」を導入しており、その数は日ごとに増えている。 パチンコ店の「自己申告プログラム」とは何なのか。その実効性はいかほどなのか。 「パチンコ・パチスロをご遊技される会員カードをお持ちのお客様が、1日の使用金額の上限を店舗に自己申告すると、その上限額を超えた場合に店舗スタッフがその事実をお客様にお知らせするシステムです。このシステムにより、適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい、のめり込み

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【今週のフクシ・エントリ！】“(取組みを主管する日遊協も現状の不十分さを把握しており)金額の他、遊技回数や時間についても申告できる運用や、家族からの申告や会員カードを持たない遊技客からの申告等も検討”