パワハラ相談窓口を設置している企業はまだ少ない。人生が壊される前にとるべき対策とは « ハーバー・ビジネス・オンライン

去る6月、豊田真由子衆議院議員が秘書に「このハゲーーっ！」などの暴言を浴びせる音声が暴露され、この一件により改めてパワハラ問題が注目されている。 「実はパワハラの相談件数は、年々増えています」と語るのは、産業医の武神健之氏。厚労省が発表した『個別労働紛争解決制度の運用状況』によると、平成27年度のパワハラ相談被害件数は6万6566件で、平成17年度の調査から増加の一途を辿っている。 パワハラは直接的な被害者だけでなく、現場を目撃した周囲の人間も、被害者になりうる。 「厳しい叱責や恫喝を目のあたりにした周囲の人間も、一種のトラウマのようなものが植え付けられます。これを間接被害と言います」 間接被害によって、出勤できなくなるなどの実害が出ることもあるが、それすら知らない企業もいまだ多い。また、パワハラが蔓延する原因には、日本企業の悪しき体質も関係していると武神氏は分析する。 「上層部がパワハラ