中国通信大手ZTEが米企業と取引禁止に！ ドコモなど日本企業への影響は？ « ハーバー・ビジネス・オンライン

米国商務省傘下の産業安全保障局（BIS）は中国の通信機器大手・中興通訊（ZTE）とその子会社を取引禁止顧客リストに掲載した。米中の貿易摩擦が激化する可能性もあり、一連の事案の背景と影響を解説する。 BISは2018年4月15日付けでZTEと同社の完全子会社の深圳市中興康訊電子を禁止顧客リストに掲載した。期間は2025年3月13日までの約7年間だ。 ZTEなどは長期にわたり通信機器をイランなどへ違法に輸出したため、BISは2016年3月にZTEなどを輸出制限の対象者に指定する措置を発動した。イランでの取引先にはテロ支援に関与するイスラム革命防衛隊系列の通信事業者も含まれる。輸出制限の対象者への輸出は許可制で完全な禁止ではないが、調査への協力などを条件にBISは措置の発動まで猶予期間を設定し、複数回にわたり猶予期間を延長した。ZTEは複数の規則への違反を認め、2017年3月に米国政府と制裁金の