日本同様、“食えない弁護士”が韓国でも増加。そんな中「社内弁護士」の需要が高まる « ハーバー・ビジネス・オンライン

1999年に始まった司法制度改革以来、弁護士の数は増加の一途をたどっている。日弁連によると、18年1月にはついに4万人を超えたという。同時に、司法修習生の就職難や、「稼げない弁護士」の問題も取り沙汰されている。 お隣の韓国でも近年、弁護士が苦境に立たされている。弁護士一人当たり月平均の受任件数は約1.69件。 弁護士の数が急増しているのに対し、事案件数が停滞しているため、事務所間での受任競争が激しさを増した。 案件の競争激化はのちに低価格の受任競争につながり、受任料も下落した。（大韓弁協新聞） そんな中、「社内弁護士」の人気がにわかに広がりつつあるという。 2013年には1500人程度だった社内弁護士は、急激に人気が高まり、現在は倍となる3300人にものぼる。（法律ジャーナル） 「社内弁護士」とは、法律事務所でなく民間企業の法務部門などで働く弁護士のこと。通常の専門弁護士とは違い、あえて企