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米成人7割がネット企業によるニュース配信のパーソナライズに否定的。偏見のエコーチェンバー化を危惧 | ハーバービジネスオンライン
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米成人7割がネット企業によるニュース配信のパーソナライズに否定的。偏見のエコーチェンバー化を危惧 | ハーバービジネスオンライン
ケンブリッジアナリティカによる選挙工作とFacebookの関連、さらにフェイクニュースの蔓延など、2016年... ケンブリッジアナリティカによる選挙工作とFacebookの関連、さらにフェイクニュースの蔓延など、2016年の選挙以来2年間、Facebook、Google、Twitterなどの大手ソーシャルメディアやテクノロジー企業の情報社会における役割が注目されている。 そんな中、メディアやジャーナリズム関連の支援・投資を多く行う米非営利メディア団体・ナイト財団が米成人を対象にインターネット企業の情報への姿勢について世論調査を実施した(任意に選ばれた米成人1203人で、調査期間は5月21日~6月4日)。 同調査によれば、回答者の88%が、Google、フェイスブック、ヤフーなどインターネット企業がニュースを提供する方法を透明に開示しなければならないと考えているという。 また、回答者の79%は、これらのインターネット企業が新聞やテレビなどのニュースメディア同様に規制されて責任を持つべきだとしているという