蔓延する外国人農業労働者への人権侵害と過剰労働。国家戦略特区による受け入れ増でますます増える可能性 « ハーバー・ビジネス・オンライン

日本の農業をめぐる最新のトピックスは、外国人農業労働者の受け入れ問題だろう。これまでも技能実習生という形でアジアの若者たちを受け入れてきているが、今進んでいるのは、より大規模に単純労働者として移入しようというものだ。 安倍首相は今年6月5日の経済財政諮問会議で人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月から、「これまで認めていなかった単純労働に門戸を開く」という方針を示した。農業分野は、当面は地域を国家戦略区特区に限定するが、近いうちに全国に波及させることになっている。 農業者受け入れの国家戦略特区には現在、新潟・愛知・京都・大阪などの関西圏が名乗りをあげているが、関心を示す自治体は多く、米子市を中心とする鳥取西部も提案書を公表している。 農業に対する外国人労働者の受け入れは農協も積極的だ。それだけ農業の人手不足が深刻だということもあるが、同時に安倍政権が進める「攻めの