裁量労働制の拡大に向けた政府の再挑戦が始動。結論ありきを許すな | ハーバービジネスオンライン

三菱電機で2014～2017年に、システム開発の技術者や研究職の男性5人が長時間労働を原因とする精神障害や脳疾患の発症により労災認定され、うち2人が過労自殺していた。朝日新聞が9月27日朝刊トップで報じた。（参照：三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も-朝日新聞） 5人のうち3人には専門業務型裁量労働制が適用されており（過労自殺した社員1人を含む）、残る2人の若手社員も、いずれ裁量労働制の対象になりうる社員だったという。同社では全社員の3分の1にあたる約1万人に裁量労働制を適用してきたが、今年3月に裁量労働制を全社的に廃止したという。 裁量労働制をめぐっては、働き方改革関連法案によって対象の拡大がねらわれていたが、安倍首相が1月29日の国会答弁に用いたデータをめぐって国会が紛糾し、2月28日深夜に法案から関連部分が削除された経緯がある。（参照：「裁量労働制の拡大」を削除へ 首相、「働き

[remcat]

言及されてる。→http://twitter.com/twremcat/status/1042914807840571392

[natu3kan]

日本の労働者へのチャレンジは続く。