メールやリンクを開いて数億円の被害。増加するサイバー攻撃、日本は大丈夫なのか？ | ハーバービジネスオンライン

仮想通貨や電子マネーの普及に伴い、日本でも増加しつつあるサイバー攻撃。顧客情報の流出や不正送金といったトラブルは、東京五輪に向けてさらに増えていくことが予想される。企業側はいったいどのような対策を取っていけばいいのだろうか？ 公共交通機関などのインフラ設備、一般企業の金融・情報資産、個人情報を狙ったものまで、さまざまなサイバー攻撃が多発している昨今。被害に遭う可能性は誰にでもあるが、対応策が周知されているとは言い難い。主に企業向けのセキュリティコンサルティングや脆弱診断を行なっている「スプラウト」代表取締役の高野聖玄氏は次のように語る。 「日本に対するサイバー攻撃は件数もデータ量も増えています。サイバー攻撃には、無差別にセキュリティの穴を探して、見つかった企業や組織に対して攻撃を行うタイプのものもありますし、東京オリンピックが控えているなか、インフラを目標とした攻撃の演習が行われているとい