沖縄の民意無視した辺野古新基地建設強行。玉城県政は政権と“全面対決モード”に突入 | ハーバービジネスオンライン

辺野古新基地建設をめぐり安倍晋三首相と玉城デニー・沖縄県知事が“全面対決モード”に突入した。10月12日に両者が初面談をした5日後の17日、防衛省沖縄防衛局は埋立工事を止めている県の埋立承認撤回の効力を失わせるべく、行政不服審査法に基づく不服審査請求を石井啓一国土交通大臣（公明党）に行い、あわせて執行停止も申し立てた。 これを国交大臣が認めれば、工事再開が可能で、新基地建設工事（埋立）が可能となる。地元紙の『琉球新報』が「月内工事再開も」と銘打って不服審査請求を報じたのはこのためだ。 これに対して玉城知事は、「対話によって解決策を求めていくことが重要だ。県知事選挙で示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」と県庁内で語り、国交相が執行停止を決定すれば、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えも明らかにした。 すぐに野党5党1会派（立憲民主党・国民民主