増える悪徳［免税転売］。消費税増税は犯罪組織を利する可能性も | ハーバービジネスオンライン

日本政府観光局によると、’18年上半期（1～6月）の訪日外国人数は、前年同期比15.6％増の1589万人となり、6年連続で過去最高を更新した。そんななか、政府が打ち出した外国人観光客の誘致策が、一部のならず者たちに食い物にされていることが取材で明らかとなった。 狙われたのは外国人旅行者向け「消費税免税制度」。旅行者など日本の非居住者が、許可を受けた免税店で商品を購入した場合、国外に持ち出すことを前提に消費税が免除されるというもの。同制度を悪用し、日本人や日本在住の外国人が外国人旅行者を動員して免税購入した商品を転売して利ザヤを稼ぐ行為が、密かに横行しているのだ。 「短期ビザ所持の中国人大募集！ 腕時計の代理購入 12時～15時まで！ 日給1万5000円」 これは中国版LINEといわれる「微信（ウェイシン）」上のグループに書き込まれたメッセージだ。一見、よくある転売ヤーのバイト募集に見える。

[kaitak1998]

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