改正入管法が成立したらどうなるか？ 問題点を放置したままの拙速な議論を許すな | ハーバービジネスオンライン

11月27日、外国人労働者を増やす出入国管理法の改正案が衆院を通過した。 本法案の問題点については、何度か当サイトでも報じてきたが改めて振り返っておきたい。 第一の問題は、そもそも原則禁止とされている「単純労働」とされる分野での外国人就労としか思えない点。改正案で言うところの「特定技能1号」について、「一定の専門性、技能を有する外国人」などとしているが、なにをもって「一定の専門性、技能」なり「特段の技術、技能、知識又は経験」とするのか、そしてどのような業種が当てはまるのかについては何ら明言できずに話を進めていた点。 第二の問題は、業種どころか受け入れの規模・人数についても何も決まっておらず、「法案が通過してから省令で決める」という事実上白紙委任だとしか思えないものだったのだ。 具体的な項目が何も決まっていないものを、議論せずに決めるというのは議会の軽視どころか無視だとしか言いようがない。