アメリカに続き日本もHuawei、ZTE排除の方針。その懸念の真偽と日本企業も被る影響 | ハーバービジネスオンライン

アメリカが中国の華為技術（Huawei＝ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの製品や役務を政府調達などから排除する強硬策に出たのを受けて、日本政府も事実上、2社を排除する方針を打ち出した。この決定にはどのような背景があるのか、妥当なのかどうか、どのような影響が生じるのだろうか。 貿易問題や通信分野の覇権争いで対立する米中。米国政府はファーウェイやZTEを名指しで政府調達から排除した。さらに、同盟国に中国通信大手の排除を要請した模様だ。そして、日本政府は「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ（以下、IT調達申合わせ）」を公表した。 そもそも、日本政府はサイバーセキュリティにまったく無頓着なわけではなく、従来から中国製品を警戒していた。それでも敢えてIT調達申合せを公表したのは、米国政府の要請に呼応して同調姿勢を明確化する狙いなのだろう。 ただ、日中関係が改