消費税増税で生活保護以下の”見えない貧困家族”が増加する « ハーバー・ビジネス・オンライン

《生活保護と同等の年収は355万円》生活保護側の年間受給額は、大都市で生活することを中心にした一番基準の高い1級地制度で算出。近い年収のサラリーマンには衝撃だ（同じ家族構成、生活保護の受給地域が「1級地-1」の場合で計算） 生活保護の受給額の基準は、ドラマのタイトルでも話題になった「健康で文化的な最低限度の生活」になっている。これは日本国民が、最底辺ながら暮らせる金額のことだ。しかし、今後の増税などを機に、「この受給額を下回る世帯が急増するのでは」と『下流予備軍』の著者で会計士の森井じゅん氏は分析する。 「生活保護を東京23区で夫婦と小学生1人が受給する場合、1年間で280万円が支給されます。これと同額の手取りを得るために必要な額面年収を逆算すると、約50万円の社会保険料と約25万円の所得税・住民税が引かれる前の355万円が必要になる。つまり、同年収の世帯は、すでに生活保護受給世帯と変わら

[skicco]

“問題があるのは生活保護より低い年金や最低賃金のはず。今後さらに賃下げが起こり、また生活保護を下げて……なんて足の引っ張り合いで、国全体が貧しくなる”