政府がぶち上げた「フェイクニュース対策」の危険な兆候 « ハーバー・ビジネス・オンライン

アメリカの大統領選でロシアがネット世論操作を仕掛け、日本の選挙戦でもデマの応酬が目立つようになってきた。イギリスのEU脱退、フランス大統領選、カタルーニャ分離独立騒動などネット世論操作の実例は枚挙にいとまがない。フェイクニュース全盛時代の幕開けがやってきた。 なお本稿ではネット世論操作の一手段としてフェイクニュースを位置づけている。ネット世論操作と書いた場合は、フェイクニュースを含むネット上の世論操作を指している。 日本は世界でも有数のネット世論操作対策後進国だった。ヨーロッパ、北米、アジアなどほとんどの国はネット世論操作対策組織や法律を持ち、民間レベルでもファクトチェック団体があるのに対し、日本はなにも手を打ってこず、ファクトチェック団体もひとつしかない。やっと総務省がフェイクニュース対策に乗り出すと発表した。（参照：政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り－－東京新聞

[el-condor]

"既存のレポートで明確に否定されているアプローチ""先行する各国の資料を研究していない"そりゃ歴史修正主義者にEBPMなんて無理だしやる気もないでしょ。この動きの目的は明確。