ピッツバークからフリントへ。悩ましい公共水道を民間企業に任せてしまった悲惨な結末 « ハーバー・ビジネス・オンライン

2018年末成立した改正水道法がコンセッション方式を導入し、今後自治体は政府が懸命に推進するコンセッションをやるか、やらないか検討しなければならない時代となった。 2015年を前後して、米国ピッツバークで水道水の鉛汚染が起きたときに水道を運営監督していたのは水道ビジネスで世界トップを誇る企業だった。自身を「グルーバルな水問題と環境ソリューションを提供者」と自認する同社であるが、まったく違う顔が見えてくる。米国各地だけでなく世界各地で、環境汚染、健康被害、賄賂、料金をめぐって訴訟を含めた論争が絶えないのだ。 筆者がピッツバークで起きたことを知った時、これは日本に伝えなくはいけないと思った。水道運営で問題が起きたとき、企業はどのような行動をとるのか。鉛汚染のような健康に直接甚大な影響がある水質問題、水道管の破裂や下水施設からの汚水の流出、災害や地震となれば問題は緊急かつ複合的となる。ピッツバー