劣悪な労働環境で、続々と逃げ出す「外国人技能実習生」。4月から新たに介護・宿泊業も « ハーバー・ビジネス・オンライン

国際貢献の一環として、開発途上国への技術移転を目的に1993年に始まった「外国人技能実習制度」。だが、現実には日本人の働き手が集まらない人手不足の業種において実質的な低賃金労働者として扱われ、雇用の調整弁となっている。 実習生には職場選択の自由が認められていないため、基本的に職場を変更することはできず劣悪な労働環境から失踪する労働者が後を絶たない。実習生たちのほとんどは、ブローカーや管理団体に高額な手数料を支払って来日していて、中間搾取が問題となっている。 2018年末時点で32万人の技能実習生が在留している。政府はさらに、深刻な人手不足に対応するため、2019年4月1日から「特定技能」という在留資格を新設。今まで規制されていた介護や宿泊業などの業種での受け入れを開始する。 受け入れ拡大の一方で、政府は根本的な対策をまったく取っていない。実習先を逃げ出して退去強制となり、収容されても帰国で