外国人を「労働力」としか見ない日本政府。その一方で草の根で若者たちが広げる希望＜安田浩一氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン

ついに改正入管法が施行された。早くも東京電力が廃炉作業への「特定技能」資格の外国人労働者を受け入れる方針を表明するなど、安倍政権、そして財界がなぜ入管法を改正を急がせたのかが如実にわかる事態となっている。（参照：HBOL） まさしく、日本は、外国人労働者を喰い物にしているのだ。 『月刊日本 5月号』では、第2特集として「外国人労働者を喰い物にし続けるのか」と題して、一人の人間としてではなく、人権を無視して使い捨ての「道具」のように扱う日本の問題点を指摘し、共生への道を模索する記事を掲載している。 今回は同特集内から、新刊『団地と移民 課題最先端「空間」の闘い』（KADOKAWA）でも多文化共生の最前線である団地の住民たちの姿を追った渾身のルポルタージュを上梓した安田浩一氏へのインタビューを転載し、紹介したい。 ―― 改正入管法が施行されました。今後5年間で最大35万人の外国人労働者が日本

[kamiokando]

日本人もでしょ。しかも安い。