北海道版“モリカケ事件”!? 自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑 « ハーバー・ビジネス・オンライン

「北海道知事選（4月7日投開票）」で当選した鈴木直道・前夕張市長（自民・公明・新党大地推薦）に、中国系企業への利益供与疑惑が浮上している。 鈴木知事が夕張市長時代の2017年2月に、夕張市所有の観光4施設（スキー場やホテルなど）を約2億4000万円で中国系企業「元大グループ（元大夕張リゾート）」に売却。それがわずか2年後の今年3月末、15億円でに香港系ファンドに転売されてしまった。 売却額と転売額の差は10億円以上。もし元大グループを通さずに香港系ファンドに直接売却していれば、はるかに高値の売却収入を市は得ていた計算になる。しかも夕張市は、元大グループの固定資産税の免除もしていた。 鈴木知事は夕張市長時代に、莫大な損失を財政再建団体の夕張市に与えた一方で、中国系企業に10億円以上の利益供与をしたのではないかというのだ。 2017年2月8日の市議会で、鈴木市長（当時）は転売禁止を契約に盛り込

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