接近するパチンコ業界と自民党。パチンコ議連提言がもたらす「じゃんけんの構図」 « ハーバー・ビジネス・オンライン

政界とパチンコ業界が急速にその距離を縮めている。 通称パチンコ議連と呼ばれる自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（以下、風営法議連）が、4月25日、山本順三国家公安委員長宛に遊技機基準等に関する提言を行った。 ギャンブル等依存症基本法及びギャンブル等依存症対策推進基本計画が定められ、公営ギャンブルのみならず、パチンコ業界も遊技機の射幸性の抑制のほか様々な対策を講じなくてはならない現状で、自民党は何を提言したのか。また与党の有力者らによる提言がなされた背景にはパチンコ業界のどのような現状があるのか。 ことの発端は昨年の11月。 風営法議連のメンバーが東京・永田町の自民党本部において総会を開き、パチンコ業界の現状に対するヒアリングを行った。この総会には業界関係者らが多数オブザーブ参加をし、ギャンブル等依存症対策基本法の制定より困窮を極める業界の現状について声高に訴えた。 パチンコ業界

[hapoa]

カジノ法案を豪雨災害や地震や台風を無視して審議して強行で通した自民党だし。