破綻した原発政策を国民に押し付ける経団連の「提言」。4・8経団連中西提言の核心と欠陥 « ハーバー・ビジネス・オンライン

前回から半月ほど連載が空きましたが、続けて経団連中西 宏明会長4/8会見の質疑応答について4回に分けてご紹介と解説をします。 文字おこしは、ハーバービジネスオンライン編集部が行い、著者が記者会見を視聴の上で校閲しています。質問者の名前などについては聞き取れる範囲で起こしているだけなので伏せることとします。 再掲となりますが、会見映像と資料はこちらとなります。なお、動画や図版については配信先によってはリンクが機能しなかったり、正常に表示されない場合もございますので、その場合は本サイトでご確認ください。 ▼“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体) ▼“中西会長定例会見（2019年4月8日） – YouTube” （質疑応答） ▼日本を支える電力システムを再構築する ― Society 5.0実現に向けた電力政策

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日立を崩壊に追い込む提言

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「日本の重電メーカー全社は、すでに再生可能エネ革命の主流から弾き飛ばされており、火力発電プラントと原子力しか売り物が残っていません」うひょ～

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”2030年に原子炉30基（電力シェア20%）という目標が現実無視の過大目標であり破綻している””日本独特の無責任且つ無能な行為が中西提言の根本””その後ろにはエネ庁””福島核災害主犯格の自覚は皆無”