米政府のファーウェイ制裁。スマホは発売延期、世界経済への影響も « ハーバー・ビジネス・オンライン

米政府は中国の華為技術（ファーウェイ）への制裁を発動した。米商務省傘下の産業安全保障局は2019年5月16日付けでファーウェイとその関係会社などをエンティティリストに追加しており、関係会社などには日本法人の華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）も含まれる。この制裁でどのような影響が想定できるのだろうか。 産業安全保障局はファーウェイを米国の国家安全保障や外交政策の利益に反する事業体と判断し、エンティティリストに追加したという。エンティティリストに指定された事業体への特定の米国原産品の輸出には産業安全保障局が発行した許可証が必要となる。完全禁輸ではなく厳密には輸出許可制だが、原則として許可は下りず、輸出には第三国を通じた再輸出や国内移転まで含まれ、内容は取引禁止に近い。 規制対象となる特定の米国原産品は産業安全保障局が管轄する輸出管理規則（EAR）の対象品目である。輸出管理規則は軍事転用可能