カネカ騒動に思う、「自己犠牲」を求める企業の古さ。制度があっても退職が後を絶たないのはなぜか « ハーバー・ビジネス・オンライン

カネカの元社員の妻によるツイートが発端となり、騒動となっている。ツイートによると、男性社員が育休を取得し、復帰した直後に転居を伴う異動辞令が出され、異動時期の交渉をするも却下、有給を取得することも出来ず退職に追いやられたという。 この騒動に対する反応の多くはカネカの対応を批判するものであるが、大手日系企業に数年間勤めた経験のある私にとっては「よく聞く話」だと感じた。「全国転勤あり」という職制を武器に振りかざし、育休制度を活用した社員を退職に追いやる、という、これまでもあったはずの一種のハラスメントがようやく明るみに出た形だ。 現在、女性社員に対する育休・産休の制度は、充実している企業が多い。男性社員に対しても育休義務化が検討されるところまできた。ところが、依然として、産休・育休後の退職は少なくない。制度は整っているはずなのに、それが有効に機能しないのはなぜなのか？ 私が勤めていた大手日系企