対韓輸出規制の「即時撤回」を。「徴用工問題」にはどう向き合えばいいのか « ハーバー・ビジネス・オンライン

日本が韓国への輸出規制を強化してからおよそ1か月が経った。韓国政府も今月12日、輸出管理における優遇国から日本を除外。日韓関係は悪化の一途を辿っている。 こうした中、和田春樹東京大学名誉教授らは7月下旬、韓国に対する輸出規制を即時撤回するよう求める声明「韓国は『敵』なのか」を発表した。8月31日には、在日本韓国YMCA（東京都千代田区）で集会を開催する予定だという。 声明を出した世話人の一人であり、中国人の強制労働問題を和解に導いてきた内田雅敏弁護士は、「日本政府は韓国への輸出規制を撤回すべきだ。“徴用工”問題については、加害の事実を認めて謝罪し、将来の戒めのために歴史教育に力を入れるべき」と指摘する。 日本は7月4日、フッ化水素など半導体材料３品目の韓国への輸出規制を強化した。さらに今月2日には、「ホワイト国」から韓国を除外すると決定した。 これは、いわゆる「徴用工問題」への報復措置だと

[hatehenseifu]

アレ政権も個人の請求権は消滅していない、と明言してるし。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111501_03_1.html

[worris]

これで合ってると思うんだけどなぁ。