多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定 。WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか « ハーバー・ビジネス・オンライン

2019年9月25日、ニューヨークでの国連総会のサイドラインで、日米首脳は日米貿易協定の最終合意に達し、日米共同声明*に署名した。当初、両国政府はここで協定文の署名を目指していたが、法的精査が間に合わず共同声明の署名にとどまった。政府は協定文署名を「10月上旬あたり」と説明するが、臨時国会が始まった10月4日時点でも日程は不明のままで、政府による「協定の概要」**という説明資料は公開されたものの、肝心な協定文本体については、国会議員はもちろん国民の誰一人として読むことができない。 ＜* 「日米共同声明」（2019年9月25日）＞ ＜**「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要」（2019年9月26日公表）＞ それでも、政府の「概要」や報道によって、すでに日米貿易協定は安倍首相のいう「ウィンウィンの協定」ではなく、日本が一方的に米国に譲歩したという多くの指摘がなされている。政府・財界からは

[hapoa]

”WTOを違反をしてまでも、なぜ日本が米国の利益に貢献しなければならないのか”WTO違反してまで売国する安倍自民党