関電資金還流問題で飛び交う「元助役が交通遮断した」論を航空写真と地形図で検証する « ハーバー・ビジネス・オンライン

このシリーズ（過去記事はHBOL本体サイトの欄外にリストアップしてあります）では、関西電力資金還流事件について、安倍自公政権与党政治家へ波及したときと同じくして差別扇動と言っても良い「関西電力被害者論」が跋扈したことを厳しく批判してきました。 「関西電力被害者論」では、話題の渦中となった元高浜町助役・森山榮治氏（故人）が強大な権力を持った結果として、この手の裏金事件としては一般的な、地域ボスへの企業からの不正な資金の供与とその資金還流ではなく、反対に森山氏が億単位の金品の贈与を関西電力幹部・社員に対し長年一方的に行ってきたという、大変に風変わりな「設定」になっています。 そしてその根拠として次に挙げるものが流布されてきました。 a)高浜発電所立地において、ある部落＊（集落のこと）が立ち退きになり、それが森山氏の利権の源であった b)森山氏の居住する集落（または関係する集落）が、高浜発電所へ