契約内容の見直しを拒絶、詐欺まがいの無断発注…… オーナーらがセブン‐イレブン・ジャパンを再び集団申告 « ハーバー・ビジネス・オンライン

10月10日、セブン＆アイがグループ全体での約4000人の人員削減、セブン‐イレブンの不採算店1000店の閉鎖・移転などを内容とする大リストラ計画を発表し衝撃を与えた。しかし、グループの上層部によるトップダウンの改革ではなく、コンビニ関連労働者の働きかけによって労働者自身の待遇改善を目指している労働組合がある。それがコンビニ関連ユニオンだ。 10月11日、コンビニ関連ユニオンの呼びかけによって集まったオーナーらが東京・霞ヶ関の公正取引委員会を訪れ、先月の11日に引き続き第二次集団申告を行った。 【前回の申告の詳細はこちらの記事を参照】⇒セブン-イレブン・ジャパンは「独占禁止法に違反」。オーナーらの主張を解説 今回もオーナーらが独占禁止法に違反していると主張した筆頭はセブン‐イレブン・ジャパンだ。 同日の申告直前に開かれた記者会見の内容によると、第二次集団申告で主に問題とされたのは、まず「契

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"本部社員の回答は驚くべきものだった。本発注ではなくて仮発注だから問題ない、というのだ"