世界70カ国で蔓延する政治家・政党による「ネット世論操作」。それらを支援する企業の存在 « ハーバー・ビジネス・オンライン

世界各国の国政を左右する選挙でネット世論操作が行われるのは当たり前になった。 HBOLのこのシリーズでは、アメリカ、日本、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、インドなどの事例を紹介した。昨年刊行した拙著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』（2018年11月10日、角川新書）では東南アジアとヨーロッパを中心に紹介した。 ネット世論操作で圧倒的に多いのは自国内に向けてのものである。候補者が選挙に勝つためにネット世論操作を行う。ロシアや中国といった第三国からの干渉もあるが、全体からするとその割合は少ない。 世界のネット世論操作を網羅的に調査したレポート『The Global Disinformation Order: 2019 Global Inventory of Orgazised Social Media Manipulation』（Samantha Bradshaw & Phil