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「オリンピックのための治安維持」の影響で収容される外国人たち « ハーバー・ビジネス・オンライン
かつての戦中の治安維持法による政治犯拘束より、現在の法務省・出入国在留管理庁(入管)での外国人で... かつての戦中の治安維持法による政治犯拘束より、現在の法務省・出入国在留管理庁(入管)での外国人での拘束の方が、制度として酷い―-。11月8日、衆院法務委員会で行われた質疑で浮き彫りとなった。その背景には「東京オリンピックのための治安維持」があり、入管行政のみならず、日本政府としての姿勢も問われそうだ。 迫害から逃れてきた難民や、日本で結婚しているなど、帰国できない事情を抱えた外国人を法務省・入管がその収容施設に長期間にわたり拘束(=「収容」)していることは、これまでも、国連や内外の人権団体から批判されてきた。 「収容」は強制送還までの措置ではあるものの、帰国できない事情を持つ外国人は、無期限に拘束されてしまうという問題がある。今年6月には、入管による長期拘束に抗議してハンガーストライキを行っていたナイジェリア人男性が餓死。日本弁護士連合会は会長声明で入管を批判した。 問題は、こうした在日外
2019/11/17 リンク