日米安保、「宗主国なき属国」という最悪の形態＜内田樹氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン

日米安保条約改定から60年を迎えようとしている今、日米同盟が大きく揺らぎつつある。 アメリカのトランプ大統領は以前から在日米軍の撤退をちらつかせるなど、日米安保を軽視する姿勢を見せてきた。最近では駐留経費の負担を増やすように要求してきている。「「米軍に駐留してほしければもっとカネを出せ」という態度は、とても同盟国のものとは思えない。 『月刊日本 2020年1月号』では、揺らぎつつあるニチベイ安保について、「日米安保条約の正体」と題した特集を組んでいる。今回はその中から、思想家、内田樹氏の論考を転載・紹介したい。 ―― ２０２０年で日米安保条約改定から60年になります。アメリカから日米同盟を軽視するような発言が聞こえるいま、改めて日米安保のありかたを考える必要があると思います。 内田樹氏（以下、内田）：日米安保条約について議論する際には、個々の条文を取り上げて、その適否や有効性を議論してもあ