崩壊寸前の年金制度。将来不安をなくすために考え直すべき3つの課題とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン

日本の消費者、それも比較的裕福な世帯でさえもお金を使い消費を楽しむことができない理由。それは、将来、それも老後の生活設計に安心ができないからだ。だから、世論調査を行うと常に景気対策とともに、社会保障改革が国民の期待する政策としてトップ３にランクされる。 安倍内閣は、7年という憲政史上最長の在任期間を更新している。そして、そのほとんどの期間で衆参とも３分の２の議席を占めるという圧倒的な政治権力を保っている。しかし、国民が最も望む社会保障改革にはほとんど手をつけないどころか、福祉国家を維持するためにと２度にわたり消費税を上げた。庶民の生活には大きな打撃であったが、将来の社会保障、年金や福祉のためと思えば仕方がないと思う人も少なくなかった。 しかし、安倍内閣のいう年金制度改革は、現状の制度の大枠は維持しながら、給付は減らし支払う保険料は値上げするというだけのもの。つまり、数合わせであり微調整でし