「旗国主義の穴」と報じる日経新聞の罪深きミスリーディング « ハーバー・ビジネス・オンライン

日本経済新聞（以下略：日経新聞）は2月18日、「クルーズ船対応『旗国主義』の穴 義務なかった日本」と題する記事を掲載した。この記事は、Twitterでトレンド入りするなど多くの人に読まれたようだった。 しかし、日経新聞の当該記事は国際法の専門家のコメントもなく、旗国主義が船舶内の感染症対策で障壁になっているという印象を読者に与えており、大学で国際法を専攻して勉強している筆者にとっては、ミスリーディングな記事だと感じた。実際、Twitter上でこの記事の反応を見てみると、「旗国主義に基づき英国が対処すべきだ」や「ダイヤモンド・プリンセス号はイギリスに送り返せ」と見事にミスリードされたツイートが散見された。 本記事では、日経新聞の報道に端を発する「旗国主義の穴」という誤解の広まりを食い止めるため、国連海洋法条約の専門家である明治大学法学部専任講師・水田周平さんにお話を聞いていく。 日経新聞の当