社会を分断する「水貧困」を生み出す水道民営化。日本の水道が危ない＜岸本聡子氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン

公共サービスとは、国民の生命、安全と直結しており、効率だけで行われるべきものではない。経済学者の宇沢弘文が喝破したように、それらは「社会的共通資本」であり、市場原理に委ねるべきものではない。 特に「水道」は生命と直結しており、「水は人権」という考え方が広く言われるようになっている。そのため、世界でも水道民営化の失敗から「再公営化」に踏み切る国が増えているのが現実だ。 しかし、安倍政権はフランスなどの水メジャーに、日本人の水を売り渡しかねない水道民営化を強行採決した。 危機に瀕する「日本人の水」について、3月21日発売の日本の自立と再生を目指す闘う言論誌『月刊日本 4月号』では、「トランスナショナル研究所」（TNI）研究員であり、経済的公正プログラム、オルタナティブ公共政策プロジェクトのコーディネーターでもある岸本聡子氏の論考を紹介している。今回はこの記事を転載、紹介したい。 ―― 岸本さん