お仲間へは大盤振る舞いの一方、国民には出し渋る人々＜100日で崩壊する政権・7日目＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン

感染拡大を防ぐためのロックダウンなどで起こりうる住民の所得減に対応するため、各国がさまざまな給付などを策定している新型コロナ禍の世界。 お仲間や外国には大盤振る舞いの一方で、なぜか日本国民や日本に住む人々に対してはなんとか出費を抑えたがる安倍政権でしたが、ついに「30万円の給付」を打ち出しました。 しかしこれ、報道ではなんかすごい決断をしたかのような見出しが踊りましたが、蓋を開ければ、収入減の証明が必要だとか窓口申請が必要だとか、「感染症拡大防止で起こる所得減対応策」なのに、まるで無意味なことが数多指摘されるような愚策だったのです。 そもそも、役所の給付金は生活保護でもわかるように窓口で容赦なく突き返されることが少なくありません。しかも、コロナ以前と比較して収入減がわかる書類、とありますが具体的にどのような書類を用意すればいいのかすらしていされていません。これで窓口に困窮した人が殺到したら