緊急事態宣言で休業でもコロナ対策融資すら受けられないパチンコ業界。根底にある職業差別 « ハーバー・ビジネス・オンライン

４月８日０時に緊急事態宣言が発布された。これにより日本国は、新型コロナウイルスとの戦いのステージを上げ、政府に指定された地域では、１カ月間に及ぶ未曾有の総籠城戦を始めることになった。 指定された地域の知事たちが相次いで自粛要請業種を発表するなか、世論からの批判が強かった「パチンコ」も、自粛を要請される側となった。このような政治の動向を受け、業界最大店舗数を誇るダイナムを始め、マルハンやキコーナ、123やユーコーラッキー、ガイア、日拓エスパス等、大手チェーン企業が緊急事態宣言期間の無期限休業を発表し、それに追随する形で数多くのパチンコホールが休業を発表し始めた。宣言発布当日の8日の朝まででもおよそ1千店舗が臨時休業を行っている。 一方で政府・自治体の要請を真摯に受け止めながらも、閉めるに閉められないパチンコホールも多数存在する。 新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、政府や自治体が国民に