コロナ対策の「風俗除外」がダメだった本当の理由。女性活躍度121位の国の新型コロナ対策 « ハーバー・ビジネス・オンライン

コロナ対策の休校要請で休業する保護者への休業補償で、一時は対象外とされた接客飲食業・風俗業だが、「職業差別」「命の選別」と批判され、一転、対象に含まれることで決着した。7日に発表された緊急経済対策の現金給付でもこれらは含まれるとされ、問題は、落着したかに見える。 だが、この除外措置が本当にダメだったのは、差別の持つ感染拡大効果に気づいておらず、拡大防止に逆行しかねなかった点だ。今後の感染対策のために、「風俗除外」措置における3つの欠如を確認しておきたい。3つに共通するのは、差別や偏見の破壊力への認識の欠如だ。 事件の発端は、2月27日の安倍晋三首相の突然の「一斉休校」要請だった。これに対し、働く母たちを中心に、子どもの世話で働けなくなり生活が成り立たないという困惑の声が高まり、政府は3月1日、保護者に対する休業補償を発表した。だが、ここでも「接客飲食業」「風俗関係」を補償対象から除いていた